市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
昨年度、山梨県内の公立の小中学校と高校で３０日以上欠席した不登校の子どもは１，６８１人で、前の年度より２５８人増えました。 このうち、小学校は４７９人で、前の年度より１２４人。中学校は１，０８８人で１４０人増えていて、いずれも調査が始まって以来、過去最高となったそうです。 そこでまず、本町の今年度、まだ年度終わっておりませんので分かる範囲で、小中学校の不登校の状況を教えてください。 ２つ目です。
昨年度、山梨県内の公立の小中学校と高校で３０日以上欠席した不登校の子どもは１，６８１人で、前の年度より２５８人増えました。 このうち、小学校は４７９人で、前の年度より１２４人。中学校は１，０８８人で１４０人増えていて、いずれも調査が始まって以来、過去最高となったそうです。 そこでまず、本町の今年度、まだ年度終わっておりませんので分かる範囲で、小中学校の不登校の状況を教えてください。 ２つ目です。
本年10月28日付の一部地方紙には、山梨県内の公立小中高で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒の数が加速度的に増え、小中学校で前年比264人増の593人となり、過去最多であると報道されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活で生活リズムが乱れたことが原因の一つと分析されています。
また、峡南医療センター企業団第１回定例会令和４年３月２５日、令和４年８月２４日第２回定例会におきまして、市川三郷病院の立て替えと、持続可能な地域医療体制を確保するための公立病院改革ガイドラインが総務省より発出されたのを受けて、公立病院改革ガイドプランの策定が令和５年度までに策定が要請されていると。改革と建て替えを町民の声として受け止め、両立されるよう町と、さらに企業団に求めてまいりました。
一般質問でも指摘しましたが保健所や、公立病院の統廃合による縮小も感染拡大の要因ともなり、国保財政への圧迫要因ともなっています。 国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。
東京都内の公立小学校体育館の現地視察を令和４年７月１２日に行いました。この体育館は生涯学習センター体育館と同じ床材と同一の構造を採用した体育館であります。 視察の際の聞き取りでは、体育館床について硬さを感じることもなく大変快適に利用され、ササクレもなく安全である。けがをしたような事例もなく、水に強くメンテナンスもフリーであるとのことでした。
その内容１点目は、「新公立病院改革ガイドライン」の概要について、進捗状況を数字で示していただきました。 ２点目は、市川三郷病院の現状と建て替えについて伺いました。 １点目は、建設検討委員会の設置についてでありました。企業長答弁は、建設検討委員会の立ち上げを図ってまいりたいと考えております。 ２つ目は、市川三郷病院の建て替えについてでありました。
加えて、看護師への各種手当の支給については、県内公立病院と比べ優遇しており、福利厚生面におきましても、院内保育所の定員が80名と県内でもトップクラスであるため、子育て中の看護師も安心して勤務できる環境であります。これらの強みを積極的にＰＲすることで、看護師の安定的な確保は図られるものと認識いたしております。
また、山梨県公立図書館のネットワークシステムにより県下の公立図書館の図書を相互貸借により利用することができます。また、新聞は６紙、雑誌は８４タイトルを配置し、閲覧席やソファーのほか、新聞閲覧台２台もご利用いただけます。 新型コロナウイルス感染症対策のため学習室や閲覧席の利用制限を行っておりましたが、現在は半数程度を開放しております。
まず、１点目の入学者数の推移についてでありますが、本市看護専門学校では、入学者を確保するために、県内公立高校への訪問、オープンキャンパスの実施、県主催の１日看護師体験や進路相談会の学校説明会への参加、学生募集ポスターの各機関への掲示のほか、若者世代への発信を強化するため、インスタグラムなどのＳＮＳ、ホームページ等を通じ、常時情報の更新を行うことなどに努めてまいりました。
本年度の第３次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業では、中学校給食費無償化、公立保育所感染症対策事業、グリーンゾーン認証設備改修補助金等を予算化し、９月補正においては、経営が厳しい町内の商店、事業所、町民を支援し、町民の地域での消費喚起を促し、地域経済の活性化を目的として、プレミアム商品券販売事業と、非接触型の地域商店応援キャッシュレス決済事業等を上程いたします。
これに基づきまして、本市におきましても甲府市公立学校長会の場等できめ細かな対応、それも本人や保護者の意向を踏まえたきめ細かな対応について指導しています。 実際に過去には、本市の小中学校においてもこのような児童・生徒がいましたけれども、個別の対応の中で服装あるいはトイレ等の配慮をさせていただいている、こういう状況であります。これがＬＧＢＴＱへの対応ということになります。
また、私立保育園、認定こども園が立地できない地区には公立の保育所があり、市内のエリアをカバーするとともに、例えば定員の状況により民間で対応できない部分を公立保育所が対応するなど、個々の実情に合わせ官民の役割を担っているところでございます。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
平成30年度文部科学省が行った子供の学費調査で、高校生の１年間にかかる学校教育費の平均は公立高校で28万487円、私立高校では71万9,051円でした。さらに、高校生になると教育費以外でもお金がかかるようになります。子どもを持つ保護者にとって、高校に進学してからも行政による支援が必要ではないかと考えます。 現在、高校への進学率は毎年98％であり、ほとんどの中学生が高校へ進学しております。
本市の公立保育所での事故防止についての取組をお聞かせください。 また、乳幼児の主体的な活動を尊重しながらの支援が大切であり、子どもが成長していく過程で一切けがをさせないことは現実的に無理なことでありますが、家庭での乳幼児向けの事故防止に対する指導などの取組についてもお聞かせください。 次の質問に入ります。 熱中症対策についてお伺いいたします。
甲府市の公立学校・保育所等における食物アレルギーへの取組の現状と、食物アレルギーの乳幼児期から学齢期への保幼小の連携の在り方についてお尋ねをいたします。 第３次甲府市食育推進計画の最も特徴的なものが、基本理念「食と水で 健やかな身体をつくり みんなが元気なまち 甲府」であると思います。
外国人講師による英語指導事業、 中学校老朽化リニューアル事業、一般振興費、 一般管理費、武田氏館跡歴史館管理運営事業、 一般管理費、総合市民会館管理運営費 繰越明許費補正（変更）中 児童館等運営費、公立保育所費
市立甲府病院は私たちの公立病院であって、その中で、経営について、黒字にはなかなか転換できないところである、その中でも、来年度予算を見ても、収益的収入についても、今年度よりもかなり減っていく可能性がある。それはコロナ禍の影響もあるのかもしれません。
請願第2－2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願書について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。 先ず、原案に賛成の発言を許します。 渡辺吉基議員。 （８番 渡辺吉基君 登壇） ◆８番（渡辺吉基君） 請願第2－2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願について賛成の立場から討論をします。
４目保育所費につきましては、８２ページ、８３ページにまたがりますが、一般職給与費及び公立保育所費に要する経費であります。 １節報酬は、保育士の資格を有する会計年度任用職員などの報酬であります。 ８２ページ、８３ページをお開きください。 １０節需用費は、保育所の賄材料費、光熱水費などであります。 ５目児童福祉施設費につきましては、チビッコ広場整備事業費に要する経費であります。
新市立甲府病院改革プランは、総務省が令和２年夏頃に改定予定としていた新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、見直しを予定しておりましたが、現時点においてもその改定内容が示されておりません。 今後におきましては、国の動向を注視する中、今般の新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を盛り込んだ新市立甲府病院改革プランの見直しに向けて遺漏がないよう準備を進めてまいります。